さる5月10日、石油会社プルタミナ(Pertamina)、石炭会社ブキットアサム(Bukit Asam)、米国エアープロダクツ(Air Products and Chemicals Inc)の3社が、石炭ガス化DMEプロジェクトの開発協定改訂で合意に達しました。
3社は2018年に開発協力協定を締結し、DMEプロジェクトを建設する予定でしたが、新型コロナウィルスの影響で遅れが出ていました。同プロジェクトは、エアープロダクツ社が製造技術の提供と20億ドルの投資をし、年間600万トンの石炭からDME140万トンを製造するというもので、南スマトラのタンジュンエニム(Tanjung Enim)が建設予定地。ブキットアサム(Bukit Asam)が原料の石炭を供給し、プルタミナ(Pertamina)が製品DMEを引き取ります。
DMEはジメチルエーテルとも呼ばれ、石炭ガスからメタノールを経由して製造されるLPガス代替品として注目されているエネルギー源です。インドネシアが輸入に頼るLPガスを自国の豊富な石炭から製造できるDMEで代替する狙いです。署名には合意した3社のトップが出席。インドネシア政府からも国営企業大臣が立ち会い、政府の強い期待をうかがわせました。
エアープロダクツ社は2020年5月に東カリマンタンでも同様の石炭ガス化DMEプロジェクトへの参画を発表しするなど、100億ドルの投資を計画しているともいわれ、インドネシアでの石炭ガス化案件に積極的な姿勢を見せています。石炭ガス化は技術的に難度が高いとされ、技術を担当する同社の役割がこれらプロジェクトの成功を左右しそうです。
＜写真 5月10日石炭ガス化プロジェクト開発協定署名式の様子＞ 出所 Kompass.com
