top of page

ジャカルタの最新レポート 活動制限は緩和も

更新日:2021年2月11日

ジャカルタでは新型コロナ感染拡大防止のための対策が懸命に続けられています。インドネシア政府は2月9日から22日まで、ジャワ島内6州とバリ州一部において、社会活動制限を少人数コミュニティ単位で行うことを決定しました。小さなコミュニティ単位できめ細かく適切なレベルで管理するという狙いです。


2月8日までの活動制限との違いは以下の点です。

(1)オフィスへの出勤制限は従来の25%から50%までに緩和、飲食店の店内飲食における人数を25%から50%までに緩和、ショッピング・モールの営業時間を午後8時までから午後9時までに緩和。

(2)新たに少人数コミュニティを単位とする活動制限を導入。具体策は新型コロナウイルス対策ユニットが定める。


今回の措置により我々の生活に関係する主な活動制限は以下となります。

・ オフィス活動は、在宅勤務50%、出勤50%。

・ 教育活動は、オンラインでの実施を継続。

・ 基盤分野(1.保健衛生、2.主要食料、3.エネルギー、4.情報通信、5.金融、6.物流、7.ホテル、8.建設、9.産業、10.基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、11.生活必需品)については、活動時間や収容人数を調整の上、100%の活動可。

・ 飲食店の店内飲食の収容人数は、50%までに制限。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。

・ ショッピング・センター/モールの営業時間は午後9時まで。

・ 建設事業は100%の活動可。

・ 礼拝所は、収容人数を50%までに制限する。

・ 公共施設での活動及び社会文化活動は、一時的に停止する。

・ 公共交通機関については、運行時間と乗客数を制限する。


社会活動制限が開始されてから間もなく1年になろうとしています。経済活動への影響も懸念されますが新型コロナ封じ込め策が奏功して早く回復してほしいところです。


(写真はジャカルタ市内の様子)

閲覧数:5回0件のコメント
bottom of page