ジャカルタの最新レポート 新型コロナと経済活動制限の推移
ジャカルタ首都特別州(DKI)における新型コロナ感染拡大を防ぐ社会経済制限がまもなく1年間を迎えようとしています。今までの動きを追ってみました。今までの経緯を見ますと、制限の実施、緩和、再強化、緩和、再強化、緩和と目まぐるしく変更されており、インドネシア政府・州政府のかじ取りの苦慮が伝わってきます。現時点の制限は2021年3月8日までとなっていますが、現在の感染状況から見て社会活動制限は当面継続されそうです。(その後3月22日まで延長が決定されました。)
ジャカルタでの社会経済制限推移
<2020年>
2月26日 インドネシア政府によるインドネシア入国制限発表
(2020年1月までは市民の新型コロナに対する危機感は非常に薄かったです)
3月17日 インドネシア入国における査証免除の一時停止
3月20日 娯楽産業の運営停止(映画館、ボーリング場、カラオケ、ゲームセンター等)
4月 2日 滞在許可を保有する者を除きすべての外国人の入国禁止
4月 3日 大規模社会制限に関する保健大臣令(制限は各自治体で決定)
外出時のマスク着用呼びかけ、公共交通機関でのマスク着用義務化(4/12以降)
4月10日 ジャカルタでの大規模社会制限開始(以降市民の生活に)
学校は自宅学習、公園体育館博物館等の閉鎖、5人以上の集会禁止、
事業所の停止(出社禁止)、公共交通機関制限(運行6時から18時、
結婚披露宴禁止など
6月 5日 「生産的な社会に向けての移行期間」開始 事業所出社50%ほか一部緩和
6月15日 ショッピングモール営業再開 学校、映画館、屋内運動場は禁止つづく
9月14日 移行期間を中止し大規模社会制限を復活(再強化)
10月12日 再び緩和 「生産的な社会に向けての移行期間」移行期間の再開
<2021年>
1月11日 移行期間を中止し、再度大規模社会制限強化へ
飲食店定員25%まで(営業時間は19時まで)、事業所は出勤率25%まで、
ショッピングモールは営業19時まで、公共交通機関は定員50%(運行20時まで)
2月9日 小規模単位での社会活動制限開始(一部緩和、小規模エリアごとの管理体制へ)
事業所出勤率50%、飲食店定員50%まで(営業時間は21時まで)、
ショッピングモール営業21時まで、公共交通機関は50%定員。
2月22日 小規模単位の社会活動制限を3月8日まで延長
3月8日 現行の社会活動制限を3月22日まで2週間延長