ジャカルタの最新レポート 新型コロナと経済活動制限の推移

ジャカルタ首都特別州（DKI）における新型コロナ感染拡大を防ぐ社会経済制限がまもなく1年間を迎えようとしています。今までの動きを追ってみました。今までの経緯を見ますと、制限の実施、緩和、再強化、緩和、再強化、緩和と目まぐるしく変更されており、インドネシア政府・州政府のかじ取りの苦慮が伝わってきます。現時点の制限は2021年3月8日までとなっていますが、現在の感染状況から見て社会活動制限は当面継続されそうです。(その後3月22日まで延長が決定されました。)

ジャカルタでの社会経済制限推移

＜2020年＞

2月26日　インドネシア政府によるインドネシア入国制限発表

　　　　（2020年1月までは市民の新型コロナに対する危機感は非常に薄かったです）

3月17日　インドネシア入国における査証免除の一時停止

3月20日　娯楽産業の運営停止（映画館、ボーリング場、カラオケ、ゲームセンター等）

4月 2日　滞在許可を保有する者を除きすべての外国人の入国禁止

4月 3日　大規模社会制限に関する保健大臣令（制限は各自治体で決定）

　　　　 外出時のマスク着用呼びかけ、公共交通機関でのマスク着用義務化（4/12以降）

4月10日　ジャカルタでの大規模社会制限開始（以降市民の生活に）

　　　　 学校は自宅学習、公園体育館博物館等の閉鎖、5人以上の集会禁止、

　　　　 事業所の停止（出社禁止）、公共交通機関制限（運行6時から18時、

　　　　 結婚披露宴禁止など

6月 5日　「生産的な社会に向けての移行期間」開始　事業所出社50%ほか一部緩和

6月15日　ショッピングモール営業再開　　　学校、映画館、屋内運動場は禁止つづく

9月14日　移行期間を中止し大規模社会制限を復活（再強化）

10月12日　再び緩和　「生産的な社会に向けての移行期間」移行期間の再開

＜2021年＞

1月11日　移行期間を中止し、再度大規模社会制限強化へ

　　　　 飲食店定員25%まで（営業時間は19時まで）、事業所は出勤率25%まで、

　　　　 ショッピングモールは営業19時まで、公共交通機関は定員50%（運行20時まで）

2月9日　小規模単位での社会活動制限開始（一部緩和、小規模エリアごとの管理体制へ）

　　　　 事業所出勤率50%、飲食店定員50%まで（営業時間は21時まで）、

　　　　 ショッピングモール営業21時まで、公共交通機関は50%定員。

2月22日　小規模単位の社会活動制限を3月8日まで延長

3月8日　現行の社会活動制限を3月22日まで2週間延長