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ジャカルタの最新レポート 来週緊急活動制限の緩和も視野

更新日:2021年7月22日

7月3日から施行されている緊急活動制限(PPKM)は、期限が昨日20日(火・祝)までと設定されていましたが、昨夜ぎりぎりのタイミングで25日(日)まで5日間の延長が決定されました。延長支持派と制限緩和派の両者が主張を譲らずジョコウィ大統領による最終決裁となったたようです。


数日前、閣僚から7月31日までの延長が決定したとの情報がありましたが、その後正式発表がずれ込み、期限ぎりぎりである昨夜8時頃の発表となりました。医療関係者、感染症専門家、経済団体、起業家協会などがメディアで意見表明を相次いで行う様子も見られました。閣僚発言はアドバルーン的な役割だった可能性もあります。


インドネシアにおける新規感染者は先週1日5万人台と経験したことのない高いレベルにありました。6月からの急増した今回の感染拡大にはデルタ株が関与しているといわれています。7月18日からは新規感染者は減少傾向となっており、7月20日の新規感染者は38,325人でした。


今回の緊急活動制限延長に際し、ジョコウィ大統領は「制限で影響を受ける人々の声に耳を傾けたい」と、現金給付を含む55兆ルピアの社会的保護予算を追加すること、合わせて200万人分の軽症者用医薬品パッケージを無償供与することを表明しました。医療体制のさらなる強化も含まれています。また、新規感染者数が1日1万人台、医療用病床の利用率に余裕ができてくれば、7月26日以降は徐々に緩和もあると、今回の延長に国民の理解をもとめました。


感染拡大防止のために移動禁止措置を含む強力な対策を実施していますが、これ以上の継続は経済面でのダメージが深刻になりかねないこともあり、ジョコウィ政権はこれまでにない難しいかじ取りを求められています。国民も在留邦人もここは我慢のしどころですね。


<写真:国民に呼びかけるジョコウィ大統領>

写真出所: ANTARA News.com

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